帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
◎能登美由紀こども課長補佐 令和４年12月１日現在の公立保育所の平均入所率は80％、私立保育園や認定こども園、小規模事業所内保育所を含めた私立の平均入所率は106％となっております。 公立保育所の最高入所率は98％、最低入所率は56％、市街地の私立保育園では、最高入所率は121％、最低入所率は97％となっております。 以上になります。
◎能登美由紀こども課長補佐 令和４年12月１日現在の公立保育所の平均入所率は80％、私立保育園や認定こども園、小規模事業所内保育所を含めた私立の平均入所率は106％となっております。 公立保育所の最高入所率は98％、最低入所率は56％、市街地の私立保育園では、最高入所率は121％、最低入所率は97％となっております。 以上になります。
２の見直しの検討の結果等を踏まえ、今後もゼロ歳から５歳児までを対象とし、地区別の保育需要と施設の老朽度合いを考慮し、民間移管と統廃合を進めながら、多様な機能を備えたすずらん保育所を中核に、公立保育所の役割を実践してまいります。 次に、「４ 公立保育所再編の見直し内容」であります。 入所児童数の見込みと建築経過年数から、豊成保育所を令和８年度に民間移管を進めてまいります。
また一方では、サービスの提供を充実させるということは、保育士等の人材の確保と育成が課題となることが考えられますが、保育人材不足の解消を目的として、子ども・子育て分野の新たな担い手としての子育て支援員制度も同時に創設されており、保育士が行う保育のサポート的な業務を子育て支援員が担っている保育所等もございます。
説明欄２行目の光熱費支援事業補助金７５万円につきましては、北海道は、保育園や認定こども園等に対し、光熱費の高騰相当額を補助することとしておりますが、この補助対象外となっているへき地保育所などの町内９施設に対し、光熱費の高騰相当額として定員１人当たり５千円を補助することにより、これら施設事業者の負担軽減を図ろうとするものであります。なお、この財源につきましては、国から事業費の全額が措置されます。
浜益小学校は４６年、中学校は４３年、保育所も考えますと一体的な建物とするということが中長期的なコスト低減にもつながると、これ以前の議会でも指摘をさせていただきました。私は、やはり政策というのは、学校における長寿命化計画とその実施については否定しませんが、このような一律に判断できないものについては、柔軟な政策判断がその時々に必要だと思います。その対応についてはいかがでしょうか。
◎福祉保険部長（金澤匡貢） 本市で行う指導監査及び実地指導の対象法人、事業所数でございますが、令和４年４月１日現在で、社会福祉法人が５２、保育所等の児童福祉施設が９５、介護サービス事業所が１千２２、障害福祉サービス事業所が６０２の合計１千７７１でございます。
かつ、直近３か月でその半数以上の７６９件の相談が罹患後症状についてあったわけですが、ある２人のお子様を持つシングルマザーの方が感染し、その後、後遺症で悩み、つらくて、子どもを保育所に預けに行くこともできない、また、あるサラリーマンの方は、罹患後症状で悩み、仕事に行けず、有給休暇を使い切り、転職をしなければならない、そういったつらい中で生活に響くような御相談が度々ございます。
次に、３点目の町が管理する業務における公共民間労働者についてでありますが、賃金の実態把握といたしましては、子ども発達支援センター、学童保育所など、施設の民間事業者への運営委託においては、契約時に人件費の内訳などを提出していただき、職員の雇用状況を確認しております。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 本市における教育・保育施設で送迎用の通園バスを保有している施設は、幼稚園が２１施設、認定こども園が７施設、私立認可外保育所が１施設の合計２９施設となっております。 利用人数につきましては、幼稚園が１千２１２名、認定こども園が１５２名、私立認可外保育所が４名の合計１千３６８名となっております。 ○議長（中川明雄） 中野議員。
令和4年度は、北海道ボールパークFビレッジの開業、駅西口周辺エリアの本格着工など、本市にとって歴史的な一歩を踏み出す年であり、ボールパークに係るインフラ整備やJR北広島駅、エルフィンパークの改修を実施するほか、保育所整備や子ども第三の居場所整備、子ども家庭総合支援拠点の設置など、子ども・子育て支援体制の充実を図ったところであります。
歳入歳出予算の補正につきましては、予算の総額に３億728万9,000円を増額して、219億9,478万円とし、款項の区分及び当該区分ごとの金額等は「第１表歳入歳出予算補正」のとおり、民間保育所整備事業補助金、地域資源活用型農業推進事業、大滝区観光振興事業補助金などに関するものであります。
第15款民生費は、燃料、電気料金単価の上昇に伴い、グリーンプラザほか１施設の管理運営に係る指定管理者などへの委託料や負担金及び公立保育所の管理に係る経費を追加するほか、電気料金の高騰に伴う北海道の物価高騰対策支援事業の対象外となった障害福祉施設や保育施設などを支援するため、補助金を追加するものであります。
最近、民間移管が行われた園の一つがあやめ保育所です。そして、今あやめ保育所の改築というものが進んでいて、その際に定員の見直しがあったと思います。この考え方についてお伺いします。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。
令和4年度当初予算では、保育所整備や子ども第三の居場所整備、子ども家庭総合支援拠点の設置、要保護・準要保護児童・生徒へのインターネット通信費の助成など、子ども・子育て支援体制のさらなる充実を図るとともに、若年層を含めたボランティアの推進や高齢者の健康づくり、生きがいづくり、社会参加等に対する支援を拡大し、高齢者施策の一体的な取組を図るきたひろ健康ポイント事業などについて、新たに取り組むこととしたところであります
これまで、保育所等の利用ができない場合などに、子が１歳到達日または１歳６か月の翌日を始期とする場合のみ取得可能であったものを子が１歳以上１歳６か月未満または１歳６か月以上２歳未満の期間の途中で夫婦交代での取得を可能とし、また、育児休業の承認が取り消された場合において、当該取消しの要因となった事由が消滅した場合などの規則で定める特別の事由がある場合には取得を可能とするものであります。
次に、２の学校及び保育園等の感染状況でありますが、学校から学童保育所まで下段の合計欄で申し上げますと、児童生徒が２８６名、教員等が３１名、学級閉鎖７４件、学年閉鎖９件、学校閉鎖１６件となっております。 次に、３の新型コロナウイルスワクチンの接種状況でありますが、下段の合計欄の率で申し上げます。令和３年度末で１回目が８４.６％、２回目が８３.１％、３回目が５７.２％であります。
また、この間、厚生労働省の検討会がまとめた報告書によれば、保育所などを利用していない子どもを無園児と言うそうですが、そうした家庭が孤立し、虐待につながる懸念があるという指摘もあります。旭川市はどのように対応しているのか、伺いたいと思います。 ＩＣＴパーク運営費について。 ＮＴＴ東日本の成果報告書については、私も見せていただきました。
２項負担金の１目保健福祉費負担金については、１節の北十勝障害支援区分認定審査会費構成町負担金から、４１ページに移りまして、１３節の過年度へき地保育所運営費負担金まで、これらの事業等に伴う構成町及び受益者からの負担金であります。 ２目の町民生活費負担金については、消費生活相談業務に係る士幌町からの負担金であります。
感染症拡大防止対策事業補助金は、保育園や学童保育所などに対して消耗品等の購入に対する補助であります。 ９７ページ、９８ページになります。２目保育園費であります。町立木野北保育園の運営に係る費用で、パートタイム会計年度任用職員の賃金、保育園管理運営費、給食関係費等であります。 ３目へき地保育所費であります。へき地保育所運営委託料は、民間事業者３か所への委託料であります。
子ども福祉対策として、へき地保育所の保育室にエアコンを設置したほか、子育て支援サイトすくすくに発達支援に関するページを追加し、スマートフォンでの閲覧にも対応したところであります。